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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:10:02 Oct 17 2012

日本製部品使用企業の7割「新サプライヤー探す」

 ビジネスエリート向け管理情報サイト「世界経理人網站」が26日に発表した最新のオンライン調査の結果によると、日本と貿易往来がある中国企業の管理トップ層は、中国と日本の緊張局面は10月以降も続くとみている。回答者の約半数が、このような状況が今年の業務にマイナス影響を与えるとみるが、うち68%は影響は限定的であり、今回の事件による2012年の年間売上高の減少は10%以下にとどまるとの見方を示した。中国新聞網が伝えた。

 それでもなお、中国経済の成長ペースが鈍化する現在の環境の中で、今回の事件が個別の産業に与える影響は軽視できない。中国税関がまとめたデータによると、11年の二国間貿易総額は3482億ドルに達する。今回の調査に参加した中国の輸出業者のうち、約30%が事件により自社が一定の経済的損失を被ると予測し、年間売上高は5-10%低下するとしている。11年の対日輸出額に基づいて試算すれば、今回の緊張局面により中国の輸出産業全体に74億ドルから148億ドルの経済的損失が出ることになる。

 同調査によると、日本からの輸入を手がける企業の3分の2が、自社の被る損失は5%以下にとどまるが、業界全体の損失は98億ドルに達すると予測する。

 回答者の多くが今回の事件に対して慎重な態度を取っており、可能な範囲で通常の業務を維持していると答えた。回答者が主に心配するのは、民族的感情が引き続き高まった場合に、どうやって業務を維持するかということだ。

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