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日本経済、再び「失われた10年」を迎えるのか?

 日本銀行は先月行われた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の総額を増やし、80兆円とする計画を発表した。日本におけるデフレの進行、そして米連邦準備制度理事会(FRB)のQE3(追加的量的緩和政策第3弾)決定といった背景の中、日銀によるこの措置は驚くべきことではない。日本銀行北京事務所所長の新川陸一氏は、「世界経済全体が低迷する今、各国の中央銀行が健全なマクロ経済を維持するために緩和的な金融政策を実行するのは自然な事」と語る。

 データによると、日本の第2四半期のGDP成長率は前期比0.3%、8月のCPIは前年比-0.4%となった。これは日本の経済成長が依然として停滞状態にあること意味する。

 日本経済を専門とする中国社会科学院アジア太平洋研究所の馮維江氏はこれについて、「日本が再び『失われた10年』を迎える可能性は高い。現時点でまったく好転の兆しが見られない」と指摘する。第一財経日報が報じた。

 ▽手の打ちようがない日本

 馮氏は「日銀の措置には限りがある。現在の政策金利(無担保コール翌日物金利)は0-0.1%のままで、非常に低い状況にあり、既に引き下げる余地はほとんどない。ゆえに資産を買い入れるほかないが、たとえそうしたとしても、年末までに物価上昇率1%の目標は達成できないだろう」と指摘する。

 日本経済の将来について新川氏は、「日本経済は構造改革を行わなければならない。日本経済は高齢化の問題に直面しており、就職市場も改革が必要だ。また、労働力市場はより多くの労働力(女性)を必要としている」と語る。

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