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自動車リコールの法律制定へ

 国務院常務会議は今月10日、自動車の回収(リコール)の法的根拠となる「欠陥自動車製品回収管理条例」の草案を審議可決した。これにより自動車のリコールが部門の規定に基づくものから、法律法規に基づくものへと格上げされたことになる。同草案の内容で最も重要なものは、欠陥車に対し自主的にリコールを実施しないメーカーは、製品価格の2-10%の罰金を科されるという点、状況が深刻な場合は許可証発行機関が関連の許可証を取り上げるという点だ。「京華時報」が伝えた。

 同草案の規定に基づいて計算すると、平均価格10万元の独自ブランド乗用車がリコール対象車となったが、メーカーが自主的にリコールを行わなかった場合、同じロットの製品数を1千台とすれば、メーカーは1千万元の罰金を支払うことになる可能性がある。こうした可能性は、一部のメーカーに対して明らかに警告作用を発揮する。またメーカーや経営を担当する企業が品質検査部門の欠陥調査に協力せず、当該部門が改善を命じても企業側がこれを拒否した場合、現行の「欠陥自動車製品回収管理規定」では最高3万元の罰金を科すことになっていたものが、同草案では最高100万元の罰金を科すという具合に上限が引き上げられている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年10月18日


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