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トヨタ・リコール問題の背後に国力の駆け引き

 中国自動車工業協会の董揚・常務副会長兼秘書長は個人ブログで、「日本車の生産・販売減は当然」とする文章を掲載し、「改革開放から30数年間の中国自動車工業の発展の歴史を振り返ると、中日自動車産業の提携はこれまでずっと両国関係と国民感情による影響を受けており、順調に発展していない」と指摘した。中国青年報が伝えた。

 董氏の名義による同文章の掲載は、業界内で波紋を呼んでいるが、董氏は誰にでも分かりやすい理由を述べた。「政治が冷え込み経済が加熱する状況が存在するはずがない。中日の対立が悪化を続ければ、日本車の販売台数は必ず減少する。これは企業の努力により改善される問題ではない。国家や民族という概念が存在する限り、経済、特に企業の発展は、政治的要素の影響から逃れられないからだ」。

 悪いことは重なると言われるが、トヨタは10月10日、計740万台の世界範囲のリコールを発表した。リコールの原因は、パワーウインドウのスイッチによる故障の可能性だ。今回のリコールはトヨタにとって最大規模で、リコール対象車の台数は、同社の昨年の世界販売台数と同水準に達する。グローバル企業はこれまで中国をリコール対象から外してきたが、トヨタによる今回のリコールには、中国市場の140万台も含まれた。

 2年前に発生したトヨタのリコール事件、特に豊田章男社長が米国議会で流した、複雑な気持ちが入り混じった涙は記憶に新しい。同リコール事件は1年余り長引いたが、トヨタは米国政府に約5000万ドルの罰金を支払った。かつてテレビ出演した際に日本車を慎重に購入するよう呼びかけていた、NHTSA(米道路交通安全局)のダニエル・スミス氏は、同リコール事件が捏造であったことを自ら認めた。ブレーキの問題は、ドライバーの不適切な操作によるものとされた。

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