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日本、新たな景気刺激策を実施へ

 野田首相は10月17日の臨時閣議で、来月より開始される新たな景気刺激策について、詳細なプランを策定するよう求めた。

 日本メディアの報道によると、新たな景気刺激策にはデフレ抑制、円高圧力の緩和、復旧・復興事業の拡大、企業に対する監督管理の緩和等が含まれる。今回の景気刺激策の規模は、約1兆円に達する。

 日本経済は過去数カ月に渡り、震災後の刺激策による影響を受け、一時回復の兆しを見せた。しかし同刺激策が終了すると、自動車の需要および公共投資等の成長が原動力を失った。短い成長を経た日本経済は成長率が低下し、再び景気低迷に陥っている。10月12日に発表された月例経済報告を含め、日本はすでに経済指標を3カ月連続で下方修正している。

 世界通貨基金(IMF)も先週、日本の経済成長に対する予想を下方修正した。ロイター通信は、来年第1四半期の日本経済の成長率を0.4%、来年3月末で終了する2012年度の経済成長率を1.7%と予想した。世界大手格付け会社スタンダード&プアーズは15日、日本政府の財政改革について、「さらに効果的な措置を講じなかった場合、日本の信用格付けはさらに低下するだろう」とする報告書を発表した。

 日銀の白川方明総裁と野田首相は10月13日、円高が日本の輸出企業の利益に深刻な影響をもたらしており、日本の景気低迷のリスクとなっていると注意を促した。

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