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海南島の離島免税政策 限度額を8千元に引き上げ

 航空機で海南島を離れる(出港を除く)観光客を対象として、一定の制限内で買い物にかかる輸入税を免除するという離島免税政策をめぐり、国務院はこのほど、政策の効果を一層発揮させ、海南島を国際的な観光島にするための取り組みを加速させるため、来月1日から離島免税政策の内容の一部を調整することを決定した。

 今回の調整により、同政策の適用年齢がこれまでの18歳以上から16歳以上へと改められるほか、免税対象製品の品目に美容・健康器具、食器・キッチン用品、玩具(子供用の各種車両を含む)が加わることになる。調整後の免税対象製品は21品目となり、うち国の規定によって民間航空の安全に関する要求に合致しないとされた製品、輸入が禁止された製品、20品目の中の減税・免税の対象外とされた製品は除外される。海南島訪問1回あたりの免税の限度額はこれまでの5千元から8千元に引き上げられ、単価8千元以下の免税対象製品を購入した場合や、1回の訪問での一人当たりの購入金額の累計が8千元以下である場合は税金を納める必要がなくなる。また免税対象製品の数量の制限についても引き上げ調整をおこなうという。

 このほか購入金額が限度額に達していない観光客が新たに単価8千元以上の商品を購入する場合、免税措置の未使用部分を活用し、納入しなければならない商品の輸入税を相応に引き下げることが可能だ。8千元からこれまでの購入金額を引いた金額を8千元以上の商品の価格からマイナスし、この数字に基づいて輸入税を計算して納入すればよい。

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