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日本車が「安全保障宣言」、シェア低下の歯止めとなるか (2)

 ◆日本車 大幅値引き、安全保障宣言

 市場シェアの低下に歯止めをかけるため、日本自動車メーカーは10月より新たな優遇プランを発表し、「宣言」を行っている。東風日産は先週、顧客に対して「安全保障宣言」を行い、保障期間を最短でも2014年年末まで継続するとした。東風ホンダもほぼ同時に「安心保障保険」を発表し、車両が破壊された場合の補償に応じるとした。広汽ホンダも車両や乗員に対して、全面的な保障を提供するとした。長安マツダの公式ミニブログもまた、近日中に優遇プランを発表すると表明した。

 保障プランは効果を得ている。東風日産の10月の北京での販売台数は、これまでの約6−7割まで回復している。東風ホンダのCR-Vの販売台数も、一部の販売店では約6割まで回復している。

 しかし、同じ日本ブランドである一汽トヨタ、一汽マツダは対策を講じておらず、輸入車に至っては態度を明らかにしていない。このようなやり方では、消費者の心が離れていくばかりだろう。

 カムリ等の値引き率は約5割増に達しており、ティアナ、アコード、カムリの値引き幅は約5万元に達する。統計データによると、多くの日本車はゼロ利益、赤字覚悟で販売されている。

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