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中国経済 今年は低下終わり上昇 来年は急成長 (2)

 このほか、10月は国慶節(建国記念日、10月1日)の長期連休があったため消費が拡大した。商務部(商務省)がまとめたデータによると、9月30日から10月7日までの間に、全国重要モニタリングの対象となっている小売企業および外食企業の売上高は8006億元に達し、2011年の国慶節連休に比べて約15%増加した。国家観光局が発表した観光情報通報によると、2つの連休期間を比べたところ、モニタリング地点となった全国119カ所の観光スポットでは、今年の観光客受入数はのべ3424万5600人で前年同期比20.96%増加し、観光収入は17億6500万元で同24.96%増加した。

 政策を分析すると、国務院は農村部における家電と自動車の新たな普及政策を準備しており、実施されれば消費が喚起され一層回復に向かうものと期待される。

 今年の消費が相対的に好調だ。国がこれまで約3年間にわたり社会的に弱い階層の所得に関心を払ってきたこと、「三農」(農民、農村、農業)問題の解決に関心を寄せ一定の成果を挙げてきたことから、農村の所得の伸びが都市部を上回っただけでなく、都市部でも最低所得が大幅に上昇し、所得格差の縮小によって社会の矛盾が緩和されると同時に、国民の消費が好調さを維持することにもなった。消費は国民経済の伸びを支える重要なエネルギーだ。

 以上の分析に基づくと、社会消費財小売総額は第4四半期(10-12月)に上昇し、通年では20兆6054億元に達して同13.7%増加し、物価上昇を考慮した実質ベースでは同11.6%増加して前年の水準を維持することが予想される。12年の国内総生産(GDP)の実質増加率は7.7%となる見込みで、消費の伸びがGDPの伸びを3.9%上回ることが予想される。これまでは2.1-2.4%上回る程度だった。こうしたことから、消費が経済成長を牽引し、成長の構造を改善する上で大きな進展を遂げたことがわかる。

 今年はインフレが緩和される傾向にある。中国の生産者物価指数(PPI)はいまだにマイナスで、輸入製品の価格は低下しており、今年のCPIは2.2%になる見込みだ。

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