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釣魚島問題が長引けば日本経済に累が及ぶ

 日本の財務省が今月22日に発表した統計データによると、日本の今年度上半期(4-9月)の貿易収支は3兆2190億円の赤字で、半期の赤字額としては比較可能な1979年以降で最大となった。9月には対中国輸出が前年同月比14.1%減少と激減し、貿易赤字は3259億円で30年ぶりに記録を更新した。ある専門家によると、中日間の外交摩擦が長引けば、日本経済が低迷期に入ることは避けられず、さらに経済が全面的な衰退に陥る可能性があるという。「人民日報」海外版が伝えた。

 第一に、日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を「国有化」するという愚かな行為に出たため、経済が手痛い損失を被った。日本政府の不法な「国有化」は中国国民の激しい怒りを引き起こし、中国では民衆による自発的で大規模な日本製品ボイコットの波が広がった。日本車の中国での販売台数は大幅に減少し、9月には主要メーカーの販売台数が軒並み減少した。ニッサンは前年同月比35.3%、ホンダは同48.9%、トヨタは同40.5%、スズキは同44.5%、マツダは同35%、それぞれ減少した。また富士重工と三菱自動車の減少幅はいずれも60%を超えた。両国国民の行き来も大幅に減少しており、両国を結ぶ航空路線では約6万席がキャンセルされたほか、第4四半期(10-12月)に日本を訪れる中国人観光客は前年同期70%減少し、日本の観光収入は670億円減少することが予想される。日本の研究機関・大和総研がまとめた報告書によると、今年の日本の対中輸出額は1兆円減少し、国内総生産(GDP)を8200億円引き下げるという。

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