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対日経済戦争の準備をしっかり行え

 首相の座に座り続ける野田佳彦首相であれ、分不相応にも再び首相の座を狙う安倍晋三氏であれ、またもや茶番劇を演じようとする石原慎太郎氏であれ、情勢判断を誤ってはならない。誤った道は陥れば深みにはまり、転べばどこまでも転がっていく。判断を誤れば、日本を待っているのは新たな「失われた20年」となる可能性もある。「国際金融報」が伝えた。

 日本はこのほど、日米両政府が自衛隊と在日米軍の共同統合演習で予定していた離島奪還訓練を中止にすることを正式に決定した。この訓練は11月に沖縄周辺の小島で行われる予定だったが、日本側が、緊張関係にある中日関係がさらに悪化することを懸念したため中止になった。日本のこうした動きは中日間の緊張した局面を自ら緩和するもののようにみえる。だが最近の日本国内をみると釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題をめぐって混乱が続いており、右翼の声がまかり通っている状況だ。中国は日本が今回の訓練を中止したことを重視すべきだが、これを真に受けてはならない。釣魚島問題を徹底的に解決するためには、軍事的な対応を行うほか、日本に対する経済戦争の準備を積極的にしっかりと行うなどして、最善の策を見失ってはならない。

 第一に、次のように予測することができる。中日間の経済戦争が始まった場合、どちらが最後までもちこたえるだろうか。最新のデータによると、今年に入ってから日本経済は低迷しており、中日間の摩擦が続いた場合、さらには摩擦がより激しくなった場合、日本経済は再び低迷の谷間に陥ることになる。日本の財務省が今月22日に発表したデータによると、今年度上半期(4-9月)には日本の貿易収支は3兆2190億円の赤字で、半期の赤字額としては比較可能な1979年以降で最大となった。9月の対中輸出額は前年同期比14.1%減少し、貿易赤字は3295億円に達して30年ぶりに記録を更新した。

 中日間に釣魚島をめぐる領土問題が発生すると、中国各地では自発的な日本製品ボイコットの運動があちこちで起こり、自動車を含む日本製品の売り上げが激減した。このため日本の対中輸出データは惨憺たるものになり、第4四半期(10-12月)や来年上半期には各種の統計データに反映されるとみられる。日本の強情な政治屋たちはその時になって、「釣魚島国有化」の茶番劇が島国・日本にもたらした深い傷に気づくのかもしれない。日本の研究機関である大和総研も日本政府に警告を発しており、今年の対中輸出額は1兆円減少し、日本の国内総生産(GDP)を8200億円引き下げるとしている。

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