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対日経済戦争の準備をしっかり行え (3)

 当然のことながら、次のように予測することもできる。中日間の経済戦争が始まった場合、中国にはどんなカードがあるだろうか。日本の右翼勢力の頑迷ぶりや独断専行ぶりに対し、東海(日本名・日本海)艦隊の艦艇や第二砲兵部隊がもつミサイルが勝利を確実に保証するものとなる。それでは火薬を使わない戦争で、経済戦争で日本を服従させようとする場合、われわれの手の内にはどんな艦隊やミサイルがあるだろうか。まずは経済貿易カードだ。われわれは世界貿易機関WTO)ルールの下で、日本製品に対して反ダンピング・反補助金調査を行い、関連の日本企業に重い税金を課すことができる。これと同時に、日本製品の輸入に際して品質検査を厳格にし、問題があった場合は断固として国内に入れないようにすることが可能だ。このカードだけで日本を干上がらせるには十分だ。次は観光カードだ。最近、日本を訪れる中国人観光客が70%以上減少し、中国人観光客の大盤振る舞いが売り場から消えたため、日本の関連企業は泣くに泣けない状態に陥っている。さらにレアアース(希土類)カードがある。日本は資源やエネルギーが乏しいため、レアアースなどの戦略的資源は中国の輸出に大きく頼っている。ここ数年来、中国政府は環境保護などの理由から、レアアースの生産管理を強化しており、レアアース輸出の制限は非難されることではない。中国のレアアースなしでは、日本のハイテク製品のほとんどが生産に深刻な影響を受けることになる。このほか中国の手の中には日本国債カードもある。

 中華民族はこれまでずっと礼儀を貴び、平和を愛してきた。だが領土問題ではぶれることなく、寸土、一滴の水も譲ることはない。首相の座に座り続ける野田佳彦首相であれ、分不相応にも再び首相の座を狙う安倍晋三氏であれ、またもや茶番劇を演じようとする石原慎太郎氏であれ、情勢判断を誤らないことを願う。誤った道は陥れば深みにはまり、転べばどこまでも転がっていく。判断を誤れば、日本を待っているのは新たな「失われた20年」となる可能性もある。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年10月30日


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