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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:27 Oct 30 2012

日本の家電、中国での販売が不調

 一部百貨店の家電部門から28日に得た情報によると、日本メーカーの家電の売上が今月に入ってから激減しているという。一部の売場では日本家電の販売台数が30%以上減少しており、このうちテレビの減少率が最大となった。業界関係者は、「入荷を減らし販促を実施しないという、売り場の消極的な態度から、日本家電の販売が低迷を続ける可能性が高い」と指摘した。浙江在線が伝えた。

 その一方で、中国・韓国家電メーカーの販売台数は増加しており、増加率は最大で6割以上に達している。業界関係者は、「日本の家電の市場シェアが低下を続ける中、売り場は日本の家電の在庫を慎重に減らしている」と語った。

 情報によると、百貨店の日本家電の販売台数は、9月初旬より減少しており、減少率が20−30%に達した。杭州百貨大楼の家電担当者は、「商品価格、ランク、機能、ブランドの知名度がほぼ同じであれば、消費者は中国・韓国メーカーの商品を購入している。冷蔵庫や洗濯機等、日本の家電の売上は楽観視できない」と述べた。ソニーのテレビ販売台数は昨年10月比で4割以上減少し、シャープのテレビ販売台数は3割減、パナソニックの洗濯機と冷蔵庫の販売台数も3割減となった。同担当者は、「カメラ製品は選択可能なブランドが少ないため、ニコンやキヤノンの販売が安定している」と語った。

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