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林毅夫氏:「中所得国の罠」から脱出できた国は極少数

 元世界銀行副総裁・チーフエコノミストであり、北京大学国家発展研究院名誉院長の林毅夫氏は27日、「CMRC中国経済観察・第31次四半期報告会」に出席した際、「第二次世界対戦後、『中所得国の罠』から脱出できた国や地域は極めて少ない。しかし『中所得国の罠』は必然的ではない。重要なのは政府が情勢に応じて有利に導き、条件を整えて絶えず技術革新・産業アップデートを続けることだ」と指摘した。中国網が伝えた。

 林氏は以下のように述べた。

 中国の1人当たり年収は6500ドルに達し、「中の上」の所得国の仲間入りを果たしたが、所得格差は南米国家とほぼ同じレベルだ。所得格差の急激な悪化、腐敗汚職問題、そして環境悪化に伴う経済発展の持続可能性といった問題は、中国の政治・社会の安定に影響を与えるだろう。今、中国がいかに「中所得国の罠」を回避するかについて討論することは、とても現実的な問題だ。

 1950年?2008年のデータによると、世界約200カ国と地域のうち、第二次世界大戦後に1人当たり平均所得の米国との差が10パーセント以上縮小した国はわずか28カ国のみだった。しかもこの28カ国はほとんどが欧州諸国であり、石油或いはダイヤモンド生産大国を計算に入れなければ、わずか12カ国となる。

 このデータから分かるのは、第二次世界大戦から今にいたるまで、世界約200カ国と地域が「低所得国の罠」或いは「中所得国の罠」に陥っているという事実だ。これらの「罠」から真の意味で脱出できた国や地域は非常に少ない。

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