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日韓鉄鋼大手「スパイ問題」めぐる裁判始まる

 日本の鉄鋼最大手・新日鉄住金が技術を盗んだとして韓国の鉄鋼最大手・ポスコを訴えた裁判は、双方が正面から舌鋒を戦わせる段階に突入した。29日に伝えられたところによると、両社は東京地方裁判所で第1回口頭弁論を行ったという。両社ともにそれぞれの主張を譲らず、断固とした態度を取っている。今回の裁判は日韓の鉄鋼大手同士の戦いであり、賠償金が80億元に迫ることから、業界で広く関心を集めている。「北京商報」が伝えた。

 新日鉄によると、ポスコは高額の報酬で新日鉄の社員から鋼板製品に関する最新の技術を盗み出したという。このため裁判所に対し、「不正競争防止法」に基づいてポスコに鉄鋼の生産と関連製品の販売を禁止にするとともに、986億円(約77億元)の賠償金の支払いを命ずるよう求めた。注目すべきは、日本メディアがこの裁判を工業スパイとみなしている点と日本側が確実な証拠を握っている点だ。

 新日鉄は40年以上の月日をかけて、方向性電磁鋼板の製造技術を開発した。この技術は主に発電所の変圧器などに応用されており、企業秘密に属するものだ。だが日本側が長期にわたる調査によって発見したことは、1987年以来、ポスコが当時の新日鉄の社員に高額の報酬を提供したり、退職した社員が設立した企業と協力したりするなどして、日本側から関連技術の情報を盗んでいたということだった。起訴状によると、新日鉄はポスコが「組織的かつ計画的な違法行為により、新日鉄住金の市場における競争上の優位性に深刻な損害を与えた」として非難している。

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