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高所得産業の給与の調整を強化 人社部 (2)

 ▽国有企業管理職の高所得は改革が必要

 国家行政学院の汪玉凱教授(中国行政体制改革研究会副会長)によると、国有企業管理職の年収は百万元から数千万元にも達しており、これはぜひとも改革しなければならない重点問題だ。国有企業管理職の給与は同クラスの公務員の給与の3倍を超えてはならないという。

 汪教授によると、国有企業管理職の高すぎる年収が社会の平均給与を押し上げている重要な要因の一つであり、追加の所得がある人が多いことが社会の矛盾を劇化させている原因だ。現在、多くの国有企業管理職は実際には2つの身分を有しており、一つは国有企業の管理職という身分、もう一つは行政のクラス分けによる身分であり、関連部門が任命したり割り当てたりするものだ。こうした二重の身分をもつ国有企業管理職は体制によって任命されたり割り当てられたりした者であり、民間企業のプロフェッショナルのマネージャーと同じように市場化に基づく高給を受け取るべきではない。この二重の身分をもつ国有企業管理職の年収が同クラスの公務員の2倍から3倍に達しているのはまだ許されるとしても、百万元や数千万元に達することは絶対に認められない。この問題は関連部門が国有企業の給与総額の管理規定を改革し、さらには所得分配の改革を行う際に、真っ先に検討しなければならない問題だという。

 また汪教授によると、所得分配改革に際しては独占産業の利益を大幅に削らなければならない。そうしなければ、改革の作用や意義が薄れ、現在の不合理な所得分配局面を徹底的に打破することも難しくなるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年10月31日

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