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日本が2カ月連続で追加金融緩和 11兆円

 欧米の経済復興が円高を一層推し進める可能性がある。日本経済にはまだはっきりとしたデフレ脱却の兆しはみえず、追加金融緩和を求める政治的圧力もますます高まることが予想され、日本銀行(中央銀行)は年内にも追加金融緩和をうち出す必要に迫られていた。「国際金融報」が伝えた。

 日銀は30日の金融政策決定会合で、政策金利を0.0-0.1%に据え置くことを発表した。また資産の買い入れや貸し出しの計画を通じて緩和の幅を広げ、資産の買い入れ規模を11兆円拡大して91兆円とすることを明らかにした。日銀は9月にも新たな資産買い入れ計画をうち出しており、2カ月連続で金融緩和を実施するのは異例のことだ。

 日銀が会合の後で発表した日本政府との共同声明によると、デフレからの早期脱却を目指して「一体となって最大限の努力を行う」という。また日銀はリスクの高い株価連動の投資信託(ETF)の買い入れ枠を引き上げることも決定した。金融機関の貸し出しを増やすためには、新たな資金供給措置を打ち出し、銀行に低金利・無制限で長期の資金を貸し出すなどして、引き続き緩和措置の強化を通じて物価上昇率「1%」の達成を目指すという。

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