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世界経済 5-10年の低迷期に突入か

 北京智能経済研究院、北京工商大学世界経済研究センターはこのほど北京で、報告書「2012年世界経済リスク指数および国債格付け」を発表した。同報告書は、世界経済の低迷は中・長期化し、米国・ユーロ圏・日本を含む世界経済が、5−10年もしくはそれ以上の低迷期に突入すると予想した。この影響を受け、2013年の中国経済の成長率は5−7%(基準線は6%)になる見通しだ。経済参考報が伝えた。

 北京工商大学世界経済研究センター主任の李鋳教授は、「2013年の世界経済の全体的な構造と、基本的な流れが改善されることはなく、むしろ欧州・米国の債務危機が悪化し、より深刻な経済危機・社会危機・政治危機が引き起こされる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

 まず、米国は財政の崖および成長の原動力の喪失に直面している。米国経済には新たな成長源および原動力がなく、来年よりスタートされる5000億ドル分の増税、政府支出を1000億ドル削減する「10年財政緊縮計画」により、米国企業の投資能力と消費者の消費能力が著しく低下する。全面的な財政緊縮計画により、米国政府はほぼすべての金融政策を失い、景気低迷が確定的になる。米国経済の全面的な低迷を受け、通貨政策が効果を失う。過剰通貨は経済成長ではなくインフレを招く。米国で実施されたばかりのQE3(量的緩和第3弾)の効果は見られず、通貨が再び連邦準備制度に戻ってきている。今後誰が大統領の座に着こうと、米国を繁栄に導くことは難しい。米国経済はすでにピークを超え、人口減少、発展の飽和、低成長を特徴とする「ポスト発展時代」を迎える。

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