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釣魚島問題の代償 深刻な影響を受けた日系車メーカー

 「釣魚島(日本名・尖閣諸島)購入」の茶番劇により、中日合弁自動車メーカーは大きな代償を払っている。9月と10月は中国自動車市場の伝統的な繁忙期であることから「金九銀十」とも呼ばれているが、トヨタ・ホンダ・日産など日系自動車メーカーの中国での販売台数はこの時期、軒並み4割以上減少した。関係者は、この状態はまだ当分の間続くだろうとの見方を示す。

 日本関連の抗議デモで一部のカーディーラーおよび車両が破壊されたことを受け、広汽トヨタ、東風日産などの合弁メーカーは消費者や販売店の不安を一掃すべく、損害額を全額賠償するなどの安全保障プランを相次いで打ち出している。経済参考報が伝えた。

  ▽日本車の販売台数が激減

 長安機器製造廠とスズキが1984年に軽自動車の生産に関する合意書をまとめて以来、日本車は約30年に渡り中国市場で発展を続けた。日本車の販売台数は中国市場で販売される外国車の中で長期間トップを維持し、ピーク時には30%のシェアを誇ったこともあった。しかし、ここ数カ月で販売台数は激減した。

 中国自動車工業協会のデータによると、今年8月、国内の乗用車販売台数は前年同期比11.3%増となった。欧米自動車メーカーの販売台数は大幅増となり、韓国車・フランス車の販売台数も前年同期比で増加した。これとは対照的に、日本車の乗用車販売台数は2%減の22万6900台に留まり、唯一マイナス成長を見せた。9月、日本車の販売台数は深刻な打撃を受けて激減した。大手日系自動車メーカーの9月の中国での販売台数は、前年同期比で50%前後減少した。スバルは64.5%減、三菱は62.9%減、トヨタ・鈴木は約50%減、ホンダ・日産・マツダも30-40%減となった。

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