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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:23 Nov 02 2012

釣魚島問題の代償 深刻な影響を受けた日系車メーカー (2)

 亜運村自動車取引市場の顔景輝副総経理によると、10月も日本車の販売減少は著しく、9月と比べてさらに10%前後減少したという。同市場のデータによると、日本車のシェアは8月末には26.39%だったが、9月末には12.6%にまで落ち込んだ。

 販売の減少に伴い、日本車の在庫も大幅に増加している。中国自動車流通協会のデータによると、日本車販売店の在庫状況は悪化を続けており、在庫係数が2.5を上回った7メーカーには、アキュラ、レクサス、鄭州日産、長安鈴木、一汽トヨタなどの日本車が含まれた。

 このような状況下、一部の日本車メーカーはリスク回避のためやむなく生産ペースを落としている。また、消費者や販売店の懸念を取り除くため、安全保障プランを打ち出したメーカーもある。

  ▽広汽トヨタ:無償で新車に交換

 販売減少に歯止めをかけるべく、広汽トヨタ・青島瑞鉑店では「お客様第一主義」を掲げ、日本関連の抗議デモで車を破壊された車両15台を無償で新車に交換した。

 9月15日、青島開発区では日本政府の釣魚島購入に抗議するデモが発生し、青島市黄島開発区江山中路にある広汽トヨタ・青島瑞鉑店の店舗、整備作業場、従業員宿舎および車両93台がデモ隊により破壊された。この中には整備中だった顧客の車17台も含まれ、損失は計5千万元に上った。

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