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量的緩和は日本経済の低下をくい止められない

 日本銀行(中央銀行)は先月30日に行った金融政策決定会合で、国債などを買い入れる基金の総額を11兆円引き上げることを決定した。日銀は9月にも金融緩和を実施しており、2カ月連続での実施は異例だ。日本はあらためて国内経済の復興とデフレ脱却を目指す態度を示したといえる。「経済参考報」が伝えた。

 日銀が2カ月連続で金融緩和を実施した背景には、欧米が相次いで無制限の量的緩和政策をうち出したことが原因としてある。円高が続く日本は反撃に転じざるを得ないが、客観的にみれば、今回の金融緩和は弱まりつつある日本経済を活性化させようとするものともいえる。

 野田第三次改造内閣が10月1日に発足すると、前原誠司内閣府特命担当大臣(経済財政政策)は政府を代表し、同月5日に行われた日銀の金融政策決定会合に出席した。会合では国内の景気判断が前回の「持ち直しの動きが一服している」から「横ばい圏内の動き」に下方修正され、グローバル経済の減速や中日関係の悪化によってもたらされた輸出と生産の停滞を反映することになった。その後、日本経済にプラスの情報は少なく、マイナスの情報は次々に現れる。主なマイナス情報には次のようなものがある。

 (1)自動車産業の不調:日本自動車メーカー8社が10月26日に発表した9月の国内自動車生産台数のデータは、前年同月に比べて12.2%減少しており、一年ぶりの減少となった。

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