中国の消費者信頼感指数が上昇　世界平均を14p超

　情報・メディア企業のニールセン・カンパニーは6日、今年第3四半期（7-9月）の中国の消費者信頼感指数を発表した。それによると、指数は106ポイントで楽観的とされる範囲に収まり、前期比では1ポイント上昇、前年同期比では2ポイント上昇し、世界平均の92ポイントを14ポイント上回った。「京華時報」が伝えた。

　ニールセン大中華エリアの厳旋総裁によると、中国の今年第3四半期の消費者信頼感指数が安定していたのは、低いインフレ率、都市部住民の可処分所得の2けた増加、政府がうち出した消費喚起措置が互いに作用しあった結果だという。

　地域別の指数をみると、一線都市の消費者と農村部の消費者が最も楽観的な態度を示している。同期の農村部の消費者信頼感指数は113ポイントに達し、前期比3ポイント上昇した。一線都市の消費者信頼感指数は、前期に比べてインフレへの懸念が低下したことから111ポイントに達し、前期比4ポイント上昇した。また一線都市の消費者の2013年における消費への意欲も10ポイント上昇した。

　厳総裁は、農村部の消費者の指数が前期に続いて全国トップとなったのは、政府が農村地域で行った継続的な投資や関連政策が農村の消費者の可処分所得を増やしたためだという。また一線都市はサービスを土台とする経済モデルへと移行していることから、年度初めの製造業の伸びの鈍化の影響を二線都市や三線都市ほど受けなかったと指摘する。