中国の中産階級増加　韓国の産業構造に影響

　マッキンゼー・アンド・カンパニーが今年年初に発表した調査報告書によると、中国の年間可処分所得が1万6000-3万4000ドル（約125-265万円）に達する中産階級家庭の比率が、2010年の6％から2020年には51％まで上昇し、都市部の中産階級家庭が、2010年の1400万世帯から2020年には1億6700万世帯まで増加する見通しだ。韓国メディアはこれに対して、「韓国の産業構造に影響が生じるため、迅速に準備を整えるべきだ。輸出商品を半導体や石油化学製品等の中間生産物から、高付加価値で、消費者の特徴を反映する消費財に変更しなければならない。中国の中産階級の増加は、韓国の化粧品、衣料品、食品等の企業に利益をもたらすが、韓国の製造メーカーが苦境に陥り、上場廃止を余儀なくされる可能性がある」と報じた。11月11日付韓国「アジア経済」を引用し、中国商務部のウェブサイトが伝えた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年11月13日

日本企業が中国から撤退する可能性高まる	日本の「隠された」経済力を過小評価すべきではない	日本企業の脱中国化、虚と実を分析
日本企業　中国事業の縮小・撤退を検討は8％	釣魚島問題、苦境に立たされた日本企業	中国での日本車販売不振、中国市場の軽視も理由