中国各地の可処分所得が発表　上海が首位に (2)

　各地区の公表した統計データをまとめたところ、上海、北京、浙江省、広東省、江蘇省、福建省、天津、山東省の1人当たり可処分所得が、全国水準を上回った。このうち上海が3万205元で1位となり、3万元を超えた唯一の地区となった。北京は2万6948元で2位に、浙江省は2万6682元で3位になった。

　28地区のうち、青海省の1人当たり可処分所得が1万2045.36元で最下位となった。地域別に見ると、トップ3の省はすべて東部地区で、最下位から3位内の省はすべて西部地区であった。東部・西部地区の所得格差が際立っている。

　◆22地区の可処分所得増加率が全国水準超え

　今年第1-3四半期の1人当たり可処分所得の増加率を見ると、甘粛省、青海省、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、遼寧省、海南省、四川省、陝西省、吉林省、寧夏回族自治区、湖北省、湖南省、貴州省、江蘇省、重慶、雲南省、江西省、福建省、山東省、安徽省、広西チワン族自治区、山西省の22地区が、全国水準の13.0％を上回った。

　28地区のうち、甘粛省の1人当たり可処分所得の増加率が、14.69％で最高となった。青海省は14.65％で2位に、内モンゴル自治区は14.2％で3位になった。

　このうち天津の1人当たり可処分所得の増加率が、10.3％で最低となった。地域別に見ると、中西部の1人当たり可処分所得の増加率が東部地区を上回った。28地区のうち増加率が全国水準を下回った上海、北京、浙江省、広東省、河北省、天津は、いずれも東部地区であった。