日系車が反転攻勢 困難な時ほど、中国市場を愛するべき (2)
中日関係の悪化を踏まえて、各メーカーはそれぞれに販売促進策を打ち出した。ニッサンは購入から7日以内に品質に満足できなかった場合は返品が可能としている。また日本関連の抗議デモで被害を受けた場合は全額補償するとしている。ホンダと三菱も被害を受けた場合に全額を補償する制度の導入を発表した。
今回の発表会には多くの自動車専門誌の記者が参加した。トヨタとニッサンの展示台には200人を超える記者が集まった。中国記者からの質問は機能と販売戦略の2方面に集中。ある記者は、「日本車は質が高いので、販売はいずれ回復するだろう」と語った。中国紙では日本車に関する報道が増えており、日本車を敬して遠ざけるという風潮が徐々に下火になっている。
とはいえ、日系各メーカーが直面する状況はなお厳しい。第3四半期(7-9月)には各メーカーの中国での販売台数が前年同期比20-50%減少した。日系企業が比較的集中する華南地方では回復の兆しがみえるが、東北地方や内陸部での売り上げは引き続き低迷している。各大手メーカーは例年であれば今頃次年度の中国販売計画を発表するが、今年はまだ発表していない。
日本の自動車メーカーはさきに、なんらかの措置を打ち出して中日の釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる紛争によって失われた市場シェアを奪還すると宣言し、中国での業務は最終的には改善に向かうとの見方を示した。