「トヨタ中国」が「中国トヨタ」に　専門家「問題解決にならず」

　中国の日系自動車メーカーはこのほど、販売台数が半減するなど、苦戦を強いられている。現在開催中の広州モーターショーで、トヨタ自動車の中国合弁会社「一汽トヨタ」の田聡明・常務副総経理は「日系車は今年、年初販売計画の8割が消化できれば良い方。一汽トヨタも当初目標の達成は無理と考えている」と述べた。田氏はさらに、トヨタ自動車の中国での呼称を、従来の「トヨタ中国」から「中国トヨタ」に改めるが、「単なるキャッチフレーズでは決してない」と明らかにした。中央人民ラジオ局（CNR）のニュースサイト「中国広播網」が伝えた。

　しかしながら、日系車が販売の谷底から抜け出すのは容易ではない。一汽トヨタはすでに、今年の販売目標を60万台から48万台に下方修正した。田氏が2008年に副総経理に就任以来、リコール問題、東日本大震災などの難局が相次いだが、いずれも市場での営業努力で乗り切ってきた。しかし今回は「どうあがいても目標達成は不可能」と田氏も認める。

　トヨタが今回、中国でのブランド呼称を「トヨタ中国」から「中国トヨタ」に改めることに対する周囲の反応は冷ややかだ。あるネットユーザーは「みのを着れば、誰か分からなくなると思ってるのか」と揶揄（やゆ）。ブランドウォッチャーの楊曦淪氏は「少なくとも短期的には効果はない。むしろ逆効果の可能性もある」と指摘する。