科学技術大手　固定資産売却で資金調達

　目下の不景気を受け、経営活動を維持するために、多くの科学技術企業が固定資産売却という手段を選択している。日本電機大手のパナソニックは11日、来年3月に一部の不動産を売却し、必要な資金を調達すると発表した。国際金融報が伝えた。

　同情報は、パナソニックの河井英明CFO（最高財務責任者）によって裏付けられた。河井CFOは、「2013年3月までの今年度に、不動産およびその他の日本企業の株式を売却することで、当社は13億4000万ドルの資金を調達する」と表明した。東京汐留ビルは2003年に、同社の東京本社ビルとして建設された。同本社ビルでは、家庭・店舗への環境機器普及関連部門などの約2000人が勤務している。同社は本社ビルの売却後、賃借して入居する方針だ。

　パナソニックが11月に発表した業績報告によると、同社は約90億ドルの四半期損益を計上した。同社が赤字を計上するのは、これで2年連続となる。同社は、今後2年間で赤字総額が1兆5000億元（約190億ドル）以上に達すると予想した。

　携帯電話老舗メーカーのノキアは先週、フィンランドのエスボー本社ビルを1億7000万ユーロで、現地企業のExilionに売却すると発表した。同社は本社ビル売却後、賃借して入居し、コスト削減につなげる狙いだ。同社のCFOは、「不動産保有は当社の中核事業ではない。チャンスがあれば、当社は一部の資産を売却する意向だ」と説明した。