日本、ミャンマーと関係強化へ　東南アジアシフトの予兆か

　副総理・財務相・金融担当相に新任した麻生太郎氏は1月2日にミャンマーを訪問し、新任後初の外遊となった。麻生氏は3日にテイン・セイン大統領、財政・税制担当長官らと会談した。麻生氏はまた、近郊のティラワ経済特区を視察し、現地企業や日系企業と意見交換する予定だ。共同通信社は、「麻生氏の訪問目的は、日本とミャンマーの経済関係の強化、日系企業のミャンマー進出の協力依頼、ミャンマーとの戦略的外交関係の強化」と報じた。人民日報が伝えた。

　◆日本の商業利益を確保

　麻生氏は3日のテイン・セイン大統領との会談において、安倍政権がミャンマーの経済発展を積極的に支援する意向であることを伝えた。

　西側諸国は1990年代以降、ミャンマーに対して数回に渡り経済制裁を実施しているが、日本政府はこれに加わらなかった。そのため日本は、ミャンマーで経済活動を維持している数少ない先進国となった。西側諸国は昨年より、ミャンマーに対する経済制裁を緩和しており、日系企業もミャンマー進出を加速している。

　日本政府は2012年10月に、ミャンマーに対して持つ5000億円の延滞債権を1月中に解消すると発表した。野田佳彦前首相は昨年11月の東アジアサミット開催期間中、テイン・セイン大統領と会談した際に、500億円規模の円借款を早期提供すると表明した。

　三菱東京UFJ銀行は昨年12月27日、ミャンマーのコーポラティブ銀行と覚書を締結し、業務提携によりミャンマー金融業に進出することを表明した。これまでヤマハや東芝等の日系企業が、ミャンマーに販売会社を設立することを発表していた。トヨタのタイ法人の棚田京一社長はこのほど、「当社は近いうちにミャンマーで販売網を構築するが、組み立て工場の建設は現時点では予定していない」と述べた。