日本の緊急経済対策　中国経済への影響は小さい (3)

　だが日本の対策が中国の保有する円資産を目減りさせることは確かだ。特に円建て債券が目減りするとみられる。現在、日本の公共債はGDPの2倍以上あり、先進国の中で最も多い。大規模な経済喚起対策における公共事業の支出には地方の建設費用が含まれているとみられ、金利にマイナス影響を与える可能性がある、また新たな債券の発行は債券市場を混乱させて長期金利を上昇させ、ひいては日本国債を目減りさせることになる。11年末現在、中国が保有する日本国債（短期国債を含む）は約18兆円（1兆4590億円）に達した。この日本国債は調整する必要がある。

　日本のこのたびの緊急経済対策では円安を招くとしており、中国の対外貿易の輸出構造にマイナス影響を与えることが考えられる。日本経済は中国経済と相互補完性があるが、競争という要素も多分にある。中国経済は今なお輸出の占める割合が高く、欧米市場の需要の落ち込みに遭遇している。同じように主に欧米市場への輸出に頼る日本は、これまでずっと中国の重要なライバルであり、円安が中国の輸出にとって打撃になるのはごく自然なことだ。だが円安には限界がある。日本の企業界は長らく続く円高局面が変わることを望むが、過度の円安は投資家の信頼感に影響を与え、日本経済にとって一層のマイナスとなる。よって、現在の状況から考えて、日本の緊急経済対策が中国経済に与えるマイナス影響は限定的ということが言える。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年1月10日

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