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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:56 Aug 05 2013

<企画>日本家電業の衰退を冷静に見るべき



 【現状】苦境に陥った日本家電大手

 日本家電大手は近年、巨額の赤字に陥っている。シャープは昨年56億ドルの赤字を計上し、パナソニックの赤字額は2年連続で100億ドルに近づいており、ソニーの株価も30年ぶりの安値をつけた。同3社は過去5年間で、過去20年間の黒字を上回る赤字を計上し、格付けが「ジャンク級」に引き下げられた。苦境に陥った日本家電大手は次々不動産や事業部門を売却している。 

 パナソニックは1000万平方メートル以上のオフィス、工場、社員寮、体育施設を保有している。河井英明CFOは、「当社は13年3月までに不動産およびその他の企業の株式を売却し、12億4000万ドルを調達する」と発表した。シャープは一部工場の売却を予定している。[記事全文]

 ソニーはニューヨーク市のマディソン・アベニューに位置する米本社ビルを、米国の大手不動産会社に11億ドルで売却する方針だ。[記事全文]

 【分析】日本家電業の衰退 技術で勝利し市場で敗北

 かつて一世を風靡した日本家電業に何が生じたのだろうか、なぜ集団的な赤字に「感染」したのだろうか。専門家はその原因について、日本家電業が技術という細部では勝利したものの、市場競争で敗北したことにあると分析している。[記事全文]



 【理性の声】日本家電の衰退は、中国家電の台頭を意味するわけではない

 かつて王者であった日本家電メーカーは全面的に打撃を受け、韓国や中国のメーカーが発展のチャンスをつかんだ。政府による補助金政策も中国メーカーにビジネスチャンスをもたらした。基礎技術の高さが市場の優位性につながる時代は過ぎ去り、中国メーカーの利益はやや高まった。しかし、冷静に考えると、中国のテレビ業界には「中身の無い膨張」という現象が見られる。しっかりとした「骨と肉」を持たなければ、中国テレビ業界の未来に危機がもたらされるだろう。[記事全文]

 【警鐘】日本を手本に

 軒並み赤字に陥っている日本企業を前に、自分は大丈夫だろうと高をくくるのは禁物だ。ましてや人の不幸を喜ぶのはもってのほか。企業管理、革新能力のいずれにしても、中国企業は日本企業にまだ大きく後れを取っている。中国企業はむしろ日本を手本として、市場に照準を合わせ事業基盤を強化する必要がある。[記事全文]
 
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 (編集JZ)

 「人民網日本語版」2013年1月24日

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