<企画>新種の貿易保護で包囲された中国

　米国やEUは近頃、貿易問題で中国に絶えず難題を突きつけている。中国の鋼製品・レアアースや太陽電池などに続き、ハイエンド製造業がこのほど「貿易包囲網」の範囲に組み込まれた。反ダンピング調査や反補助金調査のほか、337調査も行われた。専門家によると、337調査は一種の貿易救済措置であるが、一方的な制裁という性質を帯びた貿易保護主義行為でもあり、反ダンピング調査や反補助金調査とは比べものにならない「殺傷力」をもつ。

　これらの調査は、表面上は貿易紛争に見えるが、実際は新興産業分野における競争だ。

　【頻繁に行われた各種の調査】

　■欧米、中国のハイエンド製造業に反ダンピング攻勢

　このほど、EUの企業からなる業界団体「EU ProSun Glass」は、中国からEUに輸出されるソーラーガラスに対し、100％以上の関税を課すことを希望している。英「フィナンシャルタイムズ」は、「今回の提訴により、再生可能エネルギー分野でのEUと中国の貿易紛争に新たな戦線が開かれた」と報じた。[記事全文]

　■中国製シュレッダーが米「337調査」の対象に

　2013年始まったばかりの１月に、米国国際貿易委員会は投票を行い、中国製シュレッダーに対して「337調査」を発動することを決定した。蘇省、広東省などの中国企業5社と中国人3人が被告とされた。[記事全文]

　■米国が中興と華為に「337調査」実施

　シュレッダーに続き、米国際貿易委員会は1月31日、中国の中興と華為が米国に輸出し、米国で販売している3Gまたは4G機能の無線設備よび部品について、米国企業の特許権を侵害していないかどうか確定するための「337調査」の実施を決定した。[記事全文]
　
　【最新動向：華為の反応】

　華為は2日、調査についてすでに把握しているとし、「インターデジタルの訴えには根拠がなく、華為は今後、積極的に応訴していく。華為は一貫して他者の知的財産権を尊重するとともに、自身の知財権を積極的に保護している」とのコメントを出した。[記事全文]

　【なぜ中国のハイエンド製造に目がつけられた】

　専門家はこのような状況がもたらされた原因について「まず、欧州経済の疲弊を受け、多くの製造メーカーが弱体化し、EU内部の保護主義勢力が助長した。また一方で、中国企業は予想をはるかに上回るペースでバリューチェーンの川上に移動し、太陽電池パネルや通信設備などハイテクの商品を打ち出した。これに欧州企業はプレッシャーを感じている」と指摘する。[記事全文]

　【中国企業はどのように対応すべきか】

　中国企業はどのように対応すればよいか。専門家はそれぞれ提案する。
対外経済貿易大学の張漢林教授は、「中国企業はまず自社を出発点とし、国際化に向けた視野を広げるとともに、現地に定着するための行動を着実に進めるべきだ。たとえば米国の製造業回帰にともなう需要を利用して、米国に研究開発センターを建設したり、製造センターを建設たりして、発展チャンスをつかみ、協力を展開する必要がある」と、述べた…[記事全文]
　
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　「人民網日本語版」2013年2月8日