日豪中央銀行の議事要旨　日本はさらなる緩和へ

　日本とオーストラリアの中央銀行は19日、金融政策について話し合う会議の議事要旨を相次いで公表した。このうち、日本銀行では1月の会議で一部の委員が満期までの期間がより長い国債の購入を提案し、オーストラリア準備銀行では2月の会議で必要な時にはさらなる金利引き下げの可能性があるとの見方が示された。「国際金融報」が伝えた。

　日豪以外に、英国と米国の二大中央銀行も今週水曜日と木曜日に議事要旨を公表する予定だ。議事要旨は議事の決定を伝える公報よりも重要度は低いが、さまざまな細かいニュアンスが行間からうかがえ、将来の通貨政策の方向性を示すものといえる。

　日本銀行は1月21-21日の金融政策決定会合で物価上昇率の目標を2倍に引き上げて2％とし、また量的緩和政策の規模をさらに拡大することをうち出した。このたびの議事要旨をみると、一部の委員が、同行の資産買い入れ計画に基づいて購入する国債は、満期までの期間を5年に延長することも考えられると発言した。現在の資産買い入れ計画では、日銀が購入する国債の期間は3年を超えてはならないことになっている。日銀が期間のより長い国債を買い入れるようになれば、長期国債の収益率を低く抑える上でプラスになる。

　議事要旨によると、政府の代表が中央銀行には自身がうち出す通貨政策について政府の経済委員会に定期的に説明する責任があると指摘した。日本で新政権が誕生し、中央銀行に圧力をかけてうち出した新たな金融緩和政策が、マクロ経済の分野で一定の効果を上げている。日銀が今後、どのような措置を取るかに各方面の注目が集まっている。

　オーストラリア準備銀行の議事要旨は、同行が金利引き下げで果たす作用が顕在化しており、インフレ観測がさらなる引き下げの可能性をもたらしたとしている。これに先だって同行が発表した会議の決定をみると、言葉の端々から金融緩和に大きく傾いていることがわかり、またインフレは今後さらに緩和されるとしている。ここからうかがえるのは、同行の現在の金利引き下げの流れはなお続く可能性があるということ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年2月20日

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