日米の通貨過剰発行で中国に財政破綻・インフレ懸念

　世界が通貨競争の危機をはらんでいることについて、このほど閉幕した主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、「通貨切り下げ競争を回避し、さまざまな形式の保護主義に反対する」ことがうち出された。人民網が伝えた。

　回避しようとしても、日本が通貨緩和政策の推進に力を入れ、円安が加速しているのは事実だ。米国の量的緩和政策はオバマ大統領の再任後さらに加速した。注意しなければならないのは、声明では切り下げ競争の回避がうたわれたが、G20の会議では日米の通貨の過剰発行に対して表だって非難の声が上がらなかったことだ。

　日米が通貨緩和政策を継続的に推し進めることにより中国経済が被る影響は、少なくとも2つの災難となって現れる。

　一つ目は財政破綻だ。フランスのサルコジ前大統領の経済顧問だったジャック・アタリ氏は著書「国家破産」の中で、月収が1千ユーロに満たない中国人が、食べるものも切りつめて倹約した金で10倍以上の収入がある米国人を養っていると指摘した。米財務省が発表した最新のデータによると、中国が保有する米国債は総額1兆2000億ドルを突破し、米国最大の債権国の座を維持している。

　国内経済が引き続き低迷していることから、米日欧はひたすら量的緩和政策によって経済を活性化しようとし、馬力を上げて通貨を発行している。また国債を大量に発行して中国をはじめとする発展途上国に購入させ、米国経済の復興を促進しようとしている。こうして債権者たちが米国に貸し出した血と汗のにじむような金（債務）が米ドルの下落にともなって、どんどん目減りして価値を低下させている。