第一生命、中国合弁会社設立を断念 (2)

　上述した第一生命の関係者は、「延長が許可されたが、双方の意見が統一されることはなかった。無理に開業した場合、経営により大きなリスクと不安要素がもたらされることを懸念し、双方は最終的に提携の終了を決定した」と述べた。

　華電集団の関係者は、「国際金融環境および保険業の経営環境からの影響を受け、当社は慎重な態度になっており、外資系企業との間で経営理念の不一致が生じた原因となった可能性がある」と指摘した。

　第一生命は2月8日、「双方の事業計画および経営方針の考え方が異なるため、華電集団との合弁会社設立の合意を解消する」と公式に発表した。

　合意書締結当時、双方は華誠人寿に5億元（約75億円）ずつ出資する予定であったが、その後3億元（約45億円）に縮小され、最終的な登録資本金は6億元（約90億円）となった。

　上述した第一生命の関係者は、「設立準備期間に投じられた資金はすべて華電集団のもので、当社は現在までに3億元の資本金を投じていない。当社は、華誠人寿が開業申請を正式に提出し、中国保険監督管理委員会が資本金を検査する前に、資本金を投じることになっていた」と明かした。

　華誠人寿の設立準備チームのスタッフは約70人に達し、これまでの事務所費用、設備、システム開発、人件費は華電集団が支払っていた。この巨額の資金をいかに分担するかも、事後処理に向けた協議の中で一つの問題になっているという。

　◆氏は、「事後処理の協議の結果は、現時点では不透明だ。双方は理念の不一致により物別れに終わったが、保険業に対する熱意は冷めていない。双方は保険業の継続を望んでおり、提携解消後の単独経営の可能性もあるとしている」と語った。

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