無制限の金融緩和で日本国債の信用が低下

　中国の格付け会社・大公国際資信評估有限公司は4日、日本の自国通貨建て国債の格付けを「A＋」から「A」に格下げし、外貨建て国債の格付けを「AA-」から「A＋」に格下げし、見通しを「ネガティブ」とした。同公司によると、安倍政権がうち出した新たな経済政策は今後、財政状況を非常に悪化させ、また日本の冨を生み出す力を制約する根本的な問題の解決にはつながらず、経済が引き続き長期にわたり低迷するとみられることから、日本国債の格付けが危機に陥る可能性が高まっているという。「新京報」が伝えた。

　2012年度の日本の各レベル政府の財政赤字率は、大規模な経済活性化政策の影響によって10.0％に達したとみられる。政府が各種の活性化措置を相次ぎうち出すのにともない、13年度の赤字率は10.5％、14年度は10.1％になることが予想される。こうした状況の中で、12年末の各レベル政府の債務比率は239.1％と世界でも極めて高い水準に達したとみられ、今後短期的には年平均約10％のペースで増加を続けることが予想される。

　現在、日本が金融緩和政策を実施することは既定路線となっている。安倍政権がスタートしてから、無制限の「超」金融緩和政策、大規模な財政出動を中心とする新たな経済施策がうち出されている

　日本銀行（中央銀行）の次期総裁候補の黒田東彦氏は4日、日銀が現在執行する資産買い入れ規模では2％の物価上昇率目標の実現は難しいため、今後は通貨の緩和をさらに推し進めるとし、長期日本国債を大量に買い入れるのは、通貨緩和政策でよく取られる手段だと述べた。

　日本の各レベル政府の債務残高は2008年以降に20.9％増加した。この間の名目国内総生産（GDP）の年平均増加率はマイナス2.5％、財政収入の年平均増加率もマイナス1.5％だった。

　このほかデータが示すように、12年度の政府債務残高は同年度の財政収入の7.7倍に達した。

　同公司によると、今後短期的には、深いレベルの金融緩和と大規模な財政出動が継続的に推進され、日本経済の成長率は緩やかな伸びを維持するとみられるが、中日間の地政学的な問題をめぐる衝突といったリスクがもたらす可能性のあるマイナス影響についてしっかりと注意する必要がある。財政状況の一層の悪化は避けられず、また日本国債が危機に陥るリスクも引き続き高まるとみられる。同公司は、今後1-2年は日本の自国通貨建て・外貨建て国債の見通しは「ネガティブ」が続くとの見方を示す。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年3月5日