電子領収書発行へ　ネットショップ「免税状態」に終止符か

　「電子領収書発行管理方法」が4月1日より施行され、全国範囲で電子領収書発行が推進される。これはネット通販を利用した際に即座に領収書を発行することが可能になり、ネットショップに対する課税が進展を実現することを意味する。しかし業界関係者は、「電子領収書発行の普及によるネットショップ経営の規範化は、ネット通販信頼体系の確立を促し、徴税よりも大きな意義を持つ」と指摘した。華西都市報が伝えた。

　無数の中小ネットショップの神経を刺激していた電子領収書発行が、ついに確定的となった。中国国家税務総局は3月7日に「電子領収書発行管理方法」を発表し、4月1日より施行し、全国範囲で電子領収書発行を推進することとなった。これは消費者がネット通販利用の際、直ちに領収書を受けられるようになることを意味する。

　昨年年初、中国国家税務総局は8つの部・委員会と共同で、「北京・広州・成都などの22の省・直轄市で、国家ECモデル都市の建設業務を展開する」という内容の通知を発表した。そのうち、電子領収書発行の試行が、幅広い注目を集めていた。

　電子領収書発行が実質的な一歩を踏み出し、ネットショップに対する課税の進展が期待される。

　業界関係者は、「電子領収書発行による課税は、EC大手に大きな影響を与えない。天猫、京東商城、当当網などのB2C大手は自ら領収書を発行していたからだ。しかし天猫ではなく淘宝網に出店しているオーナーにとっては、その免税の歴史が終了を迎える可能性がある」と述べた。