東日本大震災2周年　4大政策は日本の景気回復を牽引するか

　東日本大震災2周年にあたり、日本の主要株価指数は地震前の値を取り戻すだけでなく、過去4年半で最高を記録した。日本経済は長期デフレの中で災害による深刻な打撃も受けた。現在は原発の段階的再開、円安、インフレ刺激措置、自由貿易圏交渉の積極的展開といった手段を通じて回復を図っている。経済参考報が伝えた。

　■大規模な資金投入で衰退の暗雲を吹き払う

　11日の東京株式市場で日経平均株価は終値で1万2349円05銭（65円43銭高）をつけ、8日続伸した。日銀の石田浩二審議委員は同日、力強い金融緩和策の継続を表明。次期日銀総裁候補の黒田東彦氏は2％のインフレ目標を変える必要はないと表明した。

　次期日銀総裁に選出される見込みの黒田氏は所信聴取で、さらなる量的緩和、質的緩和を含め、可能なことはなんでもやってデフレ脱却を図る方針を表明した。言及に値するのは、黒田氏が国債購入についてオープンエンド方式実施の前倒しを検討することに加え、償還までの残りの期間が3年以内という制限を撤廃する方針を強調したことだ。

　日本経済は甚大な災害によって打撃を受けたものの、政府主導の経済再生政策は徐々に効果を見せている。数十兆円の復興予算の継続と流動性の注入によって、日本は再生への道において好転の兆しを見せている。

　安倍晋三首相は11日、東日本大震災2周年のメッセージで「東北に春が来ない限り、日本に本当の春はやって来ない。われわれは復興の歩みを必ずや加速させていく」と述べた。