米国が中国情報技術の調達を制限　実施を疑問視する声も (2)

　ABC通信は、「これは道理にかなっているように聞こえるが、中国産技術の輸入の全面禁止は、実際には容易なことではない。情報技術システムは通常、世界の異なる国の企業が生産する部品を組み立てて生産される複雑な製品であり、すべての部品の原産国を調べ、どの製品が中国政府の関連企業によって生産されたかを特定することは、非常に困難だ」と指摘した。

　ロイター通信は、同条項が世界貿易（WTO）の規則に違反する可能性があると分析した。中国は同条項についてWTOに異議を申し立てられるが、これは長く苦しい道のりを経るだろう。米国の専門家は、「ドイツや英国といったWTOの一部の加盟国は、中国の技術に依存しているため、米国に追随することはない」と指摘した。ベーカー氏もまた、「その他の国家が異議を申し立てる可能性がある。同条項は、ドイツ製のレノボのパソコンや、英国製の華為（ファーウェイ）の携帯電話の調達を禁じる可能性があるからだ。しかしこれらの国家もまた、中国のサイバー攻撃を懸念しているため、まだ我慢ができる」と述べた。ある米議員の秘書は、「同条項の目的は、中国で事業展開する欧米企業に損害をもたらすことではなく、対象となるのは中国政府が指導する実体だ」と語った。

　同条項は米国の輿論からも疑問視されている。ある米国人は掲示板で、「これは馬鹿げた行為に見える。米国の工業・情報部門の高官が言う通り、中国が驚異的なペースで米国企業の機密を盗んでいるとするならば、なぜ高利益の米国の契約を中国政府に与えようとするのか？それになぜ技術設備を取り付けるだけで、米政府の秘密の『裏口』に侵入するチャンスを中国に与えることになるのか？」と書き込んだ。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年3月29日