メッセンジャー「微信」の有料化は市場が決めること

　幅広く注目を集める「無料メッセンジャーアプリの微信が有料化するかどうか」という問題について、工業・情報化部（工業・情報化省）の張峰報道官（通信発展司司長）はこのほど国務院新聞弁公室での記者会見で次のように述べた。インターネットやモバイルインターネットといった新業務が有料化するかどうかは市場が決定することで、現行の法律・法規や関連の管理規則に基づけば、政府はこれらの新業務に対し、市場で調整された価格の管理を実行するだけで、有料化するかどうかは経営者が市場の情況を踏まえて決定するものだ。張報道官のこの発言は、同部の苗◆部長が微信を含むOTT企業（OTTは「オーバー・ザ・トップ」の略称で、「頭越しにサービスを提供する」という意味）の有料化の可能性について述べたところと一致する。「人民日報」が伝えた。

　張報道官によると、インターネット業務の多くは無料だが、有料のものもある。電子メール、動画、ゲームなどだ。実際、微信が2011年にサービスをうち出して以来、有料化するかどうか、有料にするならどのように料金を徴収するかは、経営者が市場の情況を踏まえて独自に決定しており、政府部門が干渉することではなかった。今後も同部は不干渉の原則を堅持するという。

　騰訊（テンセント）の微信商品チームは11日、「微信は絶対にユーザーから料金を徴収しない」との方針を明確にしており、同部はこれを支援し歓迎するとしている。

　張報道官によると、微信は中国のインターネット企業の中で最もイノベーションの気概に富んだ商品であり、同部は微信を含むインターネットやモバイルインターネットのイノベーションの発展を奨励し、支援していくという。（編集KS）

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　「人民網日本語版」2013年4月24日