日経平均が3週間ぶり安値　インフレ目標達成可能？

　日本の東京証券取引所の日経平均株価は23日に暴落し始め、27日も大幅に落ち込んで下げ幅は3.22％に達し、1万4142.65円と3週間ぶりの安値で引けた。日本銀行（中央銀行）が同日発表した4月26日の金融政策決定会合の議事要旨によると、ある日銀政策委員が今後2年で2％のインフレ率を達成するのは難しいこと、安倍政権が大々的に提唱する経済活性化政策には問題が潜んでいることを指摘したという。「新京報」が伝えた。

　日本の株式市場は23日に突如暴落し、日経平均株価の下げ幅は7.32％に達して、2011年3月11日の東日本大震災以降で最大の下げ幅となった。

　24日はやや持ち直したが、週明けの27日に再び下降し、前営業日比3.22％安の1万4142.65円で引けた。

　安倍政権は円安によって輸出を促進し、経済復興を果たしたいと考えているが、為替市場をみると、円高傾向が止まらず、27日には円の対ドルレートが1ドル＝101円の大台を突破した。

　同議事要旨によると、一部の委員が今後2年で2％のインフレ率達成との目標を設定することに反対し、目標達成は難しいと発言したという。

　今年3月、日本の消費者物価指数（CPI）のうち食料およびエネルギーを除いたコアコアCPIは前月比0.2％上昇し、インフレ傾向をうかがわせたが、今後2年でインフレ率2％の達成は難しいというのが一般的な見方だ。

　だが日銀の黒田東彦総裁は先週、13年度から15年度の後半にかけてインフレ率2％の目標を達成できる可能性は高いと述べ、物価の上昇が経済の復興を牽引したなら、金融システムの安定に影響を与える可能性はそれほど大きくないとの見方を示した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年5月28日