EUの提案は世界の貿易に損害　国際商業会議所

　欧州連合（EU）が4日、中国産太陽光パネルに対する反ダンピング措置として臨時の関税を課すことを発表する以前、中国国際商業会議所は、パリに本部がある国際商業会議所が遅くとも北京時間の6月5日までに、EU加盟各国の政府とEU高官に対する公開の声明を発表し、反ダンピング措置の採用に断固たる反対を示すことを明らかにしていた。国際会議所が加盟国の個別の案件に公開で声明を発表するのは、これが初めてのケースとなる。「京華時報」が伝えた。

　中国会議所の林舜傑秘書長（事務局長）の説明によると、EUが中国産太陽光製品に高額の関税を課すことについて、中国会議所の王小康副会長（中国節能環保集団董事長（会長）を兼任）は先月31日、国際会議所のワームズ会長に緊急の書簡を送り、ワームズ会長と国際会議所がEUの対中国産太陽光製品課税案に改めて積極的に働きかけるとともに、公平で合理的な貿易秩序を維持することを切に願うと述べた。

　3日になって、中国会議所は国際会議所のジャン-ギー・カリエ事務局長からの回答を受け取った。国際会議所の態度ははっきりしており、中国側の立場を断固として支援するという。また回答によると、国際会議所はこの案件に介入することを検討中であり、中国会議所と王副会長の立場を断固支持し、欧州委員会が中国産太陽光製品などに追加関税措置を取ることに反対する。そのため、国際会議所は中国会議所の意見を土台として公開の声明を準備し、国際会議所の執行理事会で検討する予定だ。国際会議所の公開の声明は各界メディアに発表するだけでなく、責任者を通じて欧州の関係国の政府やEUの関係者にも送ることを考えている。他の人と同じように、国際会議所も欧州委員会が提出した提案は国際情勢に合致しないものであり、世界の貿易に損害を与えるものであることを確信する、という。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年6月5日