安倍政権の圧力受け　円は小幅の変動続ける

　日本の安倍政権にとって最も理想的な政策の未来図は次のようなものだ。大幅な円安が支えとなって輸出が力強く反転増加する。円安がもたらした輸入製品価格の大幅上昇により、国民はインフレ観測を恐れて消費支出を拡大する。国民の消費の伸びに押されて企業は投資を拡大する。輸出、消費、投資という3つの好材料に促されて、日本株式市場も上昇する。資産価格の上昇がもたらした資産効果が改めて消費と投資を刺激する。こうして日本経済が良好な循環に入る。そのため、安倍政権の政策では円安が核心ということになる。「中国証券報」が伝えた。（文：韓会師・中国建設銀行市場部研究員）

　安倍首相の前任者たちはいずれも円高に圧力を加えようとしたが、成功した人は一人もいない。安倍首相は前任者たちの失敗の原因を次の2点にあると考えた。一つは、行動という点で関与の度合いが十分でなく、市場の理解を得られなかったこと。もう一つは、世論の誘導という点で低調に終わり、個人投資家を円高をなんとかしようという気持ちにさせられなかったことだ。そこで安倍首相は就任の前後に絶え間なくコメントを発表して、円高に圧力をかけることを約束し、円高を日本経済低迷の主犯に仕立て上げることに成功し、円高に圧力をかけることを願う世論を徐々に形成していった。また一方では財政を刺激する政策を一挙にうち出すと同時に、米連邦準備制度理事会（FRB）が鳴り物入りでうち出した無制限の量的緩和政策の真似をし、また2％のインフレ目標を無制限緩和の狙いとした。

　これらの措置により、信頼できる市場の了解が生まれた。日本政府は2％のインフレ目標を達成するまで、円相場に対する圧力をかけ続けるということだ。ちょうど安倍首相が登板した当時、日本の国際収支はそれまでの黒字から赤字に逆転。これは強い円の最も重要な柱に亀裂が入ったことを意味している。世界の金融学を専攻したすべての学生が学んだであろう金融の基本原則は、経常収支が黒字の国の通貨は一般的に価格が上昇し、赤字の国の通貨は一般的に価格が低下する、というものだ。こうして国際投資資本は円の空売りへの意欲を極めて大きくかき立てられ、日本銀行（中央銀行）が量的緩和を全面的に展開する前に円相場は大きな圧力を受け、大幅な円安となった。

　だが円安が始まると、どれくらいの円安が適当であるかがすぐに安倍政権の課題になった。円安は日本経済にプラスだが、日本政府は無制限に円安を推進できるわけではない。日本政府の強硬な態度を受けて、市場には円安は継続するという観測がたちまち広がり、この観測がコントロール不可能になれば、資本が持続的に日本から流出することは避けられない。日本国内の金利は低く、欧州、米国、多くの発展途上国の金利は日本に比べれば高いため、当期の利差益と将来の円安による外国為替差益の二重の誘惑に駆られて、円資本が大規模に流出し、ひいては日本国内の資金調達コストに大きな上昇圧力をかけることになる。最大の危険は日本政府自体の財政の持続可能性がゆらぐことだ。