「アベノミクス」は本当に日本経済立て直しの妙薬か？

「週刊！深読み『ニッポン』」
　最近日本で最も注目されている言葉は何かと問われたら、間違いなくまず「アベノミクス」を挙げるだろう。アベノミクス（Abenomics）は安倍晋三首相が就任後打ち出した一連の経済政策の呼称だ。（文：趙剛・中国社会科学院日本研究所専門家）

　具体的には（１）金融規制の緩和、量的緩和の実施（２）財政出動、インフレによる経済成長刺激（３）構造改革の実施を約束--からなる。日本人は新語をつくるのに長けている。安倍首相の名前に英語の経済学（Economics）を加えて新たな外来語をつくった。日本語ではこうした合成単語が毎年数百個も生まれており、何ら珍しいことではない。こうした単語は現れてはすぐ消えることが多いが、「アベノミクス」の注目度は高まる一方だ。

　今では街の小商人ですらアベノミクスを口にしている。飲食店の客も普段より増え始めたようだ。日本メディアの表現を借りるなら、人々は景気回復の勢いを感じているようだ。アベノミクスの下で日本経済が一体好転したのかどうかについては、まずいくつかの統計を見る必要がある。日本の内閣府経済社会総合研究所の5月16日の「2013年1-3月期GDP速報」および6月10日の2次速報によると、2013年第1四半期のGDP成長率（年率換算）は4.1％で、対GDP寄与度は内需が0.6％、外需が0.4％だった。内需で最も活力があるのは飲食業やレクリエーション業で実質0.9％増だった。住宅供給量は1.9％増加し、これには2年前の東日本大震災の復興需要も含まれる。政府の支出も0.4％増加した。

　輸出は3.8％増加、輸入は1％増加した。デフレーターは0.5％下落、GNI（国民総所得）は0.6％増加した。こうした数字を表面的に見ると、いわゆるアベノミクスの追求する目標はすでに達成されたようだ。

　だが実際にはどうなのか？市場はアベノミクスを買っていないようだ。日銀が4月4日に過去最大規模とされる量的緩和を開始して以降、明らかな「株価上昇、円安」効果があったのは4月5日から5月22日までの間に過ぎない。