小規模企業の増値税・営業税を暫定免除　来月から

　財政部（財務省）と国家税務総局は30日に「一部の小規模・ミクロ型企業の増値税・営業税の徴収の暫定免除に関する通知」を発表し、今年8月1日から小規模企業とミクロ型企業の一部を対象に増値税（付加価値税）と営業税の徴収を一時的に免除することを明らかにした。「新華網」が伝えた。

　同通知によると、小規模・ミクロ型企業の発展をさらに支援するため、国務院の承認を経て、2013年8月1日から増値税の小規模納税者の中で月間販売額が2万元以内の企業または非営利機関を対象に、増値税の徴収を暫定的に免除する。また営業税の納税者で月間営業額が2万元以内の企業または非営利機関を対象に、営業税の徴収を暫定的に免除する。

　今月24日に行われた国務院常務会議で、来月1日から小規模・ミクロ型企業で月間販売額が2万元以内の増値税の小規模納税者および営業税の納税者を対象に、増値税と営業税の徴収を暫定免除することが決定された。

　財政部税政司関連部門の責任者が30日に述べたところによると、おおまかな計算では、600万社を超える小規模・ミクロ企業が今回の決定の恩恵を受け、数千万人の雇用や給与に直接影響が及ぶ。推計では年間で300億元近くの減税になるという。

　同責任者は次のように指摘する。今年上半期には財政収支の問題が深刻化した。こうした情況の中で今回の政策がうち出されたことから、小規模・ミクロ型企業の発展、安定した経済成長、起業の奨励、雇用の促進を重視し、支援しようとする政府の姿勢がうかがえる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年7月31日