企業の賃金　通年で9.3％増加の見込み

　中国人力資源開発研究会が19日に発表した「2012-2013年度賃金指数白書」によると、今年第1-3四半期（1-9月）の国内企業の賃金増加率は第1四半期（1-3月）が8.30％、第2四半期（4-6月）が12.30％、第3四半期（7-9月）が10.40％で、通年では9.30％に達することが予想されるという。人民日報が伝えた。

　モニタリングからわかることは、企業の性質を考えると、年初以来、民間持ち株企業の賃金増加率が過去最高となり、賃金の伸びが中間レベルにある企業で10.40％に達した。一方、国有持ち株企業と外資系持ち株企業の中間レベルの増加率はどちらも1％前後だった。

　企業の規模別にみると、従業員500人未満の企業の賃金増加率が500人以上1千人未満の企業を上回った。

　産業別にみると、増加率トップ3は総合サービス産業、ハイテク産業、メディア産業で、いずれも10％を超えた。労働集約型産業の賃金増加率は緩やかだった。

　都市別の賃金増加率をみると、第3四半期には一線都市が二線都市をやや下回った。北京市は9.70％、上海市は10.30％、広州市は10.60％だったのに対し、天津市は10.70％、成都市は11.80％、重慶市は10.60％だった。

　従業員の職階別に賃金の動きを調査研究してわかったことは、高級管理職は賃金が増加していない、またはわずかに増加しただけという人が多く、マネージャー、主任クラス、一般の従業員の賃金は小幅に増加したということだ。一般従業員で増加率が20％を超えた人が約2割を占めている。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年11月20日