中国、ブランドのドメイン名保護に着手　占拠・盗用の氾濫受け

　各ブランドのウェブサイトのドメイン名が占拠・盗用される問題の増加を受け、中央機構編制委員会弁公室事業発展センターは、中国のネット上のブランド保護を全面的にスタートすることを発表した。人民日報が伝えた。

　インターネットの急速な発展に伴い、多くの企業がネット空間におけるブランドの伝播に注目し始めており、ドメイン名やサイト名などの手段によりブランドの認知度を高めようとしている。しかし、これに伴い、ブランドのドメイン名の占拠・盗用・侵害などの問題が出現し、企業の発展を妨げている。一部の企業は、自社のブランドにとってよりふさわしいドメイン名を得るために、高額の出費を惜しんでいない。例えば中国2位のネット通販サイト京東商城は高額の費用により、ウェブサイトのアドレスを「www.360buy.com」から「www.jd.com」に変更した。

　中央機構編制委員会弁公室電子政務センター副センター長兼同事業発展センター長の宋慶氏によると、2014年より世界のインターネット業界で使用可能になるトップレベルドメイン（gTLD）が、現在の22から1300以上に激増する。その中には、70以上の中国語ドメイン名が含まれる。トップレベルドメインが激増するインターネット時代において、ブランド保護により厳しい課題が突きつけられる。

　中央機構編制委員会弁公室と中国国家工商総局の支援を受け、同事業発展センターは中国インターネットブランド保護システムを開発・構築した。これは中国企業が今後、ネット上のブランド侵害のリスクに対応する際に、権威ある効果的な保護を受けられるようになることを意味する。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年1月3日