新「消費者権利保護法」eコマース企業分化を加速

　京東商城をはじめとする電子商取引（eコマース）企業は、新しい「消費者権利保護法」を試験的に履行すると相次いで表明した。新保護法は昨年10月に改正作業が終わり、今年3月15日から施行されることになっている。「インターネットショッピング後悔権」を初めて規範化しており、消費者には大きな期待を抱かせ、店舗側には試練をもたらすものになるという。「国際商報」が伝えた。

　eコマースアナリストの李成東さんによると、「返品の難しさ」の背後に浮かび上がるのは、中国eコマース産業に「大躍進」式の浮ついたムードがあることだという。eコマース大手は「イベントデー」をうち出すことにかまけて、注文成立後のサービスについて思いをめぐらすところは少なく、注文は増えたが返品も増え、運営コストが激増するという「悪性腫瘍」を抱えている。新保護法が実施されると、国内eコマース企業の二極分化が加速するとみられる。京東や天猫などの大手eコマースプラットフォームには資本面での優位性があり、十分な改善の余地があるが、国内の中小規模の垂直型eコマース企業にとっては、生き残れるかどうかで大きな圧力がかかることは間違いないという。

　商務部（商務省）国際貿易経済合作研究院消費経済研究部の趙萍副主任によると、「ネットショッピング後悔権」の施行により、消費者は買い物のリスクが低下するが、返品コストが物流に流れ込んでeコマース企業のコストを増大させ、eコマース企業はマイナス影響を受けるとみられる。だが消費者の買い物リスクが低下するため、消費者の多くが、買うべきかそうでないかがはっきりしない商品について、これまでなら手を出さなかったところ、とりあえず購入するようになる。そこで店舗の売上高は上昇し、コスト上昇の利益に対する圧力がさらに相殺されるようになる。これは実のところ、eコマースにとって必ずしも悪いことではないという。

　北京金沃弁護士事務所の李斌弁護士によると、新保護法の施行をめぐり、今の課題は操作可能性を備えることで、企業側は返品できない商品の名称を明らかにしたいとしている。どの商品が返品にふさわしいか、ふさわしくないか、消費者には消費者の考えがあり、企業には企業の考えがあり、基準は不統一で、操作は困難だ。そこで双方の取り決めが必要となる。消費者には取引の自由権があり、企業には経営の自主権があり、対象商品が返品にふさわしくないとした場合は、事前に通知し、相手側が承認すれば双方ともに選択の自由があるとみなされるという。

　調査会社・艾瑞咨询（iResearch）の王亭亭アナリストによると、ネットショッピング後悔権が登場することで、企業の利益を上げる能力に対する要求がより高くなり、短期的には企業の物流、支払い、在庫にコスト圧力をもたらす。企業が生き残り、発展するためには、利益を上げる能力を高めることが唯一の解決法だ。具体的には、良好な利用体験によって消費者の需要と精確さへの要求を満たし、返品水準を下げる一方で、経営能力を向上させ、安全余裕度の高い返品保障といったアフターサービスを展開することだという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年1月7日