登録資本登記制度の改革プラン　参入基準引き下げ

　中国政府網は18日、国務院が新たに承認した「登録資本登記制度改革プラン」を公表した。同プランでは、企業の登録資本やその他の登記事項の改革を通じて、市場主体の参入をめぐる管理コントロールをさらに緩め、参入の「ハードル」を引き下げることをうち出している。「人民日報」海外版が伝えた。

　市場主体の参入の管理コントロールの緩和について、同プランは次のように提起する。▽払込資本を工商登記事項とすることをやめ、登録資本の登記条件を緩和し、引受資本を登記する制度に改める▽企業を年度ごとに検査する制度を改め、企業の年度報告を公表する制度に変えると同時に、個人経営商店の特徴に見合った年度報告制度を構築し、農民専業合作社の年度報告制度実施を模索する▽住所（経営地点）の登記手続きを簡略化し、申請者が経営場所の合法的な使用証明書を提出すればただちに登記を行うようにする▽電子営業許可証と登記管理の全プロセスの電子化を推進する、などだ。

　同プランは登録資本などの参入条件を緩和すると同時に、市場主体の監督管理の厳格化、法律に基づいた市場秩序の維持をめぐって、一連の具体的な措置を打ち出した。▽市場主体の信用情報開示システムを構築する▽信用の制約メカニズムを充実させる▽司法による救済と刑事処分を強化する▽社会機関の監督・自律の役割を発揮させる▽企業の自主管理を強化する▽市場主体の経営行為の監督管理を強化する▽市場主体の住所（経営地点）の管理を強化する、などだ。

　国家工商行政管理総局の張茅局長によると、内国民待遇の原則に基づき、登録資本登記制度の改革措置は外資系企業にも同じように適用される。現在、中国（上海）自由貿易試験区でも改革措置が適用されているという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年2月19日