ソニーの事業売却は日本経済衰退の現れ

　日本の電子大手ソニーはこのほど「腕を切断してでも生き延びようとする姿勢」を明らかにした。パーソナルコンピューター事業を売却するとともに大規模なリストラを実施し、またテレビ事業を切り離して分社化することを明らかにしたのだ。ソニーにこのような決定を迫ったのは、年度報告の不調さだ。今年3月までの2013年度は約11億ドル（約1124億円）の赤字で、ソニーの格付けは投資に適さない「ジャンクレベル」に引き下げられた。人民日報が伝えた。

　多くの人にとって、ソニーはこれまでずっとテレビや高品質の代名詞だった。2年前までは、テレビを買い換えようとする年輩者がいれば、ソニー以外のブランドを薦めていたが、結局買うのはソニーだった。その理由はただ一つ、前に使っていたソニーのテレビが10数年間故障しなかったからだ。

　ソニーはかつては世界の技術革新のリーダーだった。ラジオ、テレビからウォークマンまで幅広くカバーし、半導体ラジオ、ウォークマン、3.5インチフロッピーディスクなど、ソニーが生み出した画期的な新技術は12件を数える。だが以前は世界の電子市場で大きな勢力をもち、ピーク時には13万人の社員を抱えていた「ソニー帝国」は、今ではその輝きが色あせてしまった。昨年、赤字の泥沼に沈んだソニーは米国本社ビルを売却している。

　ソニーが衰退した原因はソニー自身にある。1990年代後半に新技術や新たな製品をうち出さなかったためだ。年間販売台数870万台という輝かしい記録をうち立てた「VAIO」シリーズのパソコンも、技術改良を行っただけだった。1995年の「ソニーの経営再建」に続いて業績主義に基づく改革を行うと、ソニーはますます短期的な成果を重視するようになり、大量の技術者がソニーから離れていった。コロンビア映画の買収、エリクソンの買収、サムスンとの液晶パネルの合弁生産など、ソニーの功を急いだ一連の戦略は劣勢を根本的に跳ね返すには至らず、かえって主業務のテレビ事業を10年連続の赤字に追いやった。90年代末には、世界のテレビ産業は生産と設計が分離する流れになり、アップルなど一連の営利能力の高い企業が流れに乗って登場し、その一方でソニーをはじめとする日本企業はいわゆる「日本的統合型優位論」に惑わされて、最終的には技術的に孤立するという過ちを犯した。