「微信」(We Chat)は4日、同日より内部テスト段階にある微信の決済インターフェース「微信支付」を、認証を経たサービスアカウントに全面的に開放することを明らかにした。微信5.0バージョンが開通してから半年余りが経ち、決済窓口がついに微信の法人ユーザーに開放されることになった。「新京報」が伝えた。
▽サービスアカウントの認証が利用のハードル
微信は昨年10月29日、公衆プラットフォームの新バージョンの中で、音声識別やLBS(位置情報サービス)など9種類のハイレベルインターフェースを開放した。ある法人ユーザーは当時、微信の一層の開放が待ち遠しい、特に決済インターフェースの開放が待ち遠しくてならないと話していた。微信支付の重要性は、決済が微信の商業化した閉ループにおける重要な機能だという点にある。法人にとっては、公衆プラットフォームのアカウントでの決済において、サービスアカウントのハイレベルインターフェースの機能とともに閉ループサービスシステムを構築できるという点が重要だ。
微信の関連部門の責任者によると、決済の全面開放が遅くなったのは、主にシステムの完成度を考慮してのことだ。微信支付には法人の資質の認証や手続きがあり、さらに重要なのは微信が常に利用者の使い勝手を首位に置いているため、決済サービスの開放では慎重の上にも慎重を期したのだという。
だが支払窓口は無条件に開放されるわけではない。法人が決済インターフェースに接続するには、いくつもの「関門」を乗り越えなければならない。まず法人の身分はサービスアカウントであり、「微信の認証」を通過しなくてはならない。このハードルを越えたら、次は微信支付の申請プロセスに進まなければならないのだ。