2月のCPIは2％　13カ月ぶり低水準に

　国家統計局が9日に発表したデータによると、今年2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2％上昇し、上昇幅は1月を0.5％下回り、13カ月ぶりの低水準となった。ある専門家の分析によると、春節（旧正月、今年は1月31日）期間に跳ね上がった食品価格が春節後に著しく低下したことにより、2月のCPI上昇率が低下した。通年の物価上昇幅は全体として穏やかなものとなり、政府活動報告でこのほど提示された3.5％前後の調整目標は達成が可能だという。

　春節という「大型消費」の月でありながら、2月のCPI上昇幅は上昇の兆しをみせなかっただけでなく、かなり低下し、ここから一時は大きな損害を与えた物価上昇要因が、たとえば流動性の氾濫や物流費用の高止まりなどの要因が、適格にコントロールされたことがわかる。同じく排除できないのは、昨年から中央政府がうち出しているより厳格な「八項規定」（活動の作風を改善し、大衆と緊密に結びつくことに関する八項目の規定）が、祝休日期間の公費による消費に対する協力な抑制作用を発揮していることで、祝休日消費市場を支えてきた公費消費という「大黒柱」が抜けて、消費市場は安定に向かっている。

　だがこのことはある問題を物語ってもいる。中国の国内需要市場の基盤はまだ弱く、国民の日常の消費能力は人々が思っているほど高くないという問題だ。こうした状況が経済構造の調整、経済のモデル転換にとって試練になることは間違いない。実際、この方面の状況は確かに楽観視できるものではなく、国家統計局が発表した別の重要指標である生産者物価指数（PPI）からもよりはっきりと様子がうかがえる。今年2月のPPI前年同月比低下幅は2％に達し、7カ月ぶりの最低を記録した。

　PPIの低迷が長らく続いており、CPIの安定傾向とともに中国経済が目下直面する問題を形作っている。CPIが大幅に上昇することは望ましくない。CPIに示される消費市場の熱の低下がPPIに代表される製造業を後退させており、PPIの低迷は企業の事業着工や雇用に影響を与え、ひいては国民の所得に影響を与え、消費市場を押さえ込んでいる。こうした循環図に基づいて分析すると、現在のCPI上昇率の低下はよいことばかりではない。低下が意味するところは消費能力の低下だからだ。こうした状況が改善されなければ、内需市場を持続的に支えられないだけでなく、経済のモデル転換という目標の実現が一層難しくなることが重要な問題だ。

　そこでCPI上昇率の低下から、現在の物価はコントロール可能な水準ではあるが、経済そのものは低迷に向かっていることがわかる。経済のモデル転換には社会全体で一定の代償を支払うことが必要で、政府は心の準備をしっかりとしている。大事なことは国民にどれくらい耐える力があるかということだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月10日